羅森-西協議 - 維基百科，自由的百科全書

羅森-西協議（俄語：Протокол Ниси — Розена 日語：西・ローゼン協定）是一份於1898年4月25日日本東京，由俄羅斯帝國外交大臣羅曼·羅森和日本外務大臣西德二郎簽涉及朝鮮半島爭議的協議。該協議取代羅拔諾甫-山縣協議，將朝鮮半島劃為日本的勢力範圍，而中國東北被日本默認為俄國的勢力範圍。^[1]

參考文獻[編輯]

^ 西・ローゼン協定(にし・ローゼンきょうてい)｜日本史. [2022-02-28]. （原始內容存檔於2022-02-28）.

閱論編日本締結的國際條約與協定

幕末時代 (1854-1868)	日美和親 (1854) 日英和親 (1854)（日語：日英和親条約）日俄和親通好 (1855) 日荷和親 (1856)（日語：日蘭和親条約）日美追加 (1857)（日語：日米追加条約）日荷追加 (1857)（日語：日蘭追加条約）日俄追加 (1857) 日美修好通商 (1858) 日荷修好通商 (1858)（日語：日蘭修好通商条約）日俄修好通商 (1858) 日英修好通商 (1858)（日語：日英修好通商条約）日法修好通商 (1858)（日語：日仏修好通商条約）巴黎約定 (1864)（日語：パリ約定）

明治時代 (1868-1912)	中日修好 (1871) 日本夏威夷修好通商 (1871) 北京專約 (1874) 樺太千島交換 (1875) 江華 (1876) 濟物浦 (1882) 日本夏威夷勞動移民條約 (1884) 漢城 (1885) 中日天津會議 (1885) 日暹修好通商關聯宣言 (1887) 日英通商航海 (1894) 日美通商航海 (1894)（日語：日米通商航海条約）馬關 (1895) 日伯修好通商航海 (1895)（日語：日伯修好通商航海条約）遼南 (1895) 小村-韋貝備忘錄 (1896) 羅拔諾甫-山縣 (1896) 日清通商航海條約 (1896)（日語：日清通商航海条約）日本暹羅修好通商航海條約 (1898) 羅森-西 (1898) 辛丑 (1901) 日英同盟 (1902) 日清追加通商航海 (1903)（日語：日清追加通商航海条約）日韓議定 (1904) 第一次日韓協約 (1904) 樸資茅斯 (1905) 桂太郎-塔虎脫 (1905) 第二次日韓協約 (1905) 東三省事宜 (1905) 日法協約 (1907)（日語：日仏協約）第三次日韓協約 (1907) 第一次日俄協約 (1907) 紳士協約 (1907) 羅脫–高平協定 (1908) 間島協約 (1909) 第二次日俄協約 (1910) 日韓合併 (1910) 保護海狗條約 (1911)（日語：膃肭獣保護条約）第三次日俄協約 (1912)

一戰至二戰止 (1912-1945)	對華廿一條 (1915) 第四次日俄協約 (1916) 藍辛-石井 (1917) 中日共同防敵 (1918) 凡爾賽 (1919) 緩衝國建設備忘錄 (1920) 太平洋關聯四國 (1921) 中國關聯九國 (1922) 解決山東懸案條約 (1922) 華盛頓海軍 (1922) 日蘇基本 (1925) 中日關稅 (1930)（日語：日華関税協定）淞滬停戰 (1932) 日滿 (1932) 塘沽 (1933) 第一次日印協定 (1934) 讓渡北滿鉄路關聯日滿蘇議定書 (1935)（日語：北満鉄道讓渡協定）梅津・何應欽 (1935) 土肥原・秦德純 (1935) 日加貿易新協定 (1935) 日荷海運 (1936) 反共產國際 (1936) 石沢-Hart協定 (1937) 第二次日印協定 (1937) 小谷-Van Mook協定 (1938) 松岡-Henry協定 (1940) 西原-Martin協定 (1940) 三國同盟條約 (1940) 日華基本條約 (1940) 日滿華共同宣言 (1940) 日蘇中立 (1941) 日本法屬印度支那經濟協定 (1941) 共同防衛法屬印度支那關聯日法議定書 (1941) 日泰攻守同盟條約 (1941) 降伏文書 (1945)

冷戰時期 (1945-1991)	關貿總協定 (1947) 美日舊安保 (1951)（日語：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）舊金山 (1951) 中日和約 (1951) 日美行政協定 (1952) 美日新安保 (1960) 日美地位協定(1960) 韓日基本 (1965) 小笠原歸還 (1968) 核武不擴散 (1970) 沖繩返還 (1971) 中日和平友好 (1978) 保護臭氧層維也納公約 (1988) 聯合國國際貨物銷售合同公約 (1988)

冷戰後 (1991迄今)	禁止化學武器公約 (1993) 世貿設立協定 (1995)（日語：世界貿易機関を設立するマラケシュ協定）瓦聖納協定 (1996) 地雷禁止條約 (1997) 全面禁止核試驗條約 (1997) 日朝平壤宣言 (2002) 日美社會保障協定 (2004)（日語：日米社会保障協定）網路犯罪公約 (2004) 京都議定書 (2005) 日本-墨西哥經濟夥伴關係協定 (2005)（日語：日本・メキシコ経済連携協定）保護非物質文化遺產公約(2006) 日本東協經濟貿易協定(2008)（日語：日本・ASEAN包括的経済連携協定）日本印度經濟貿易協定 (2011)（日語：日本・インド経済連携協定）日本秘魯經濟貿易協定 (2012)（日語：日本-ペルー経済連携協定）國際擄拐兒童民事方面 (2014) 韓日軍事情報保護協定 (2016) 巴黎協定 (2016) 聯合國打擊跨國有組織犯罪公約 (2017) 國際船舶壓載水和沉積物控制與管理公約 (2017) 名古屋議定書 (2017) 跨太平洋夥伴全面進步協定 (2018) 日本與歐盟經濟夥伴關係協定 (2019) 英日自由貿易協定 (2021) 區域全面經濟夥伴關係協定 (2022) 印度-太平洋經濟框架 (2022) 廢止強迫勞動公約(2022)（日語：強制労働の廃止に関する条約）