裁判所法
| 裁判所法 | |
|---|---|
 日本法律 | |
| 正式名称 | 裁判所法 |
| 通称、简称 | 裁判所法 |
| 编号 | 昭和22年4月16日法律第59号 |
| 种类 | 日本宪法附属法、裁判法 |
| 效力 | 现行法 |
| 内容 | 裁判所组织、裁判事务 |
| 相关 | 日本国宪法、裁判员法、 知财高裁设置法、国民审查法、 最高裁判所规则 |
| 链接 | 総务省法令データ提供システム |
裁判所法（さいばんしょほう、昭和22年4月16日法律第59号、日本法院法）为决定日本最高裁判所以及下级裁判所之组织构成、裁判官及其他裁判所职员以及司法修习生的任免、任命资格、裁判事务处理等之事宜的法律。最高裁判所是日本宪法所明确界定，下级裁判所等之各裁判所的构成均由本法所规定。
构成
[编辑]- 第1编 总则（1 - 5条）
- 3条（裁判所权限）
- 5条（裁判官）
- 第2编 最高裁判所（6 - 14条之3）
- 9条 （大法廷・小法廷）
- 第3编 下级裁判所（15 - 38条）
- 第4编 裁判所职员及司法修习生（39 - 68条）
- 第1章 裁判官
- 50条 （定年）
- 第2章 裁判官以外裁判所职员
- 第3章 司法修习生
- 第1章 裁判官
- 第5编 裁判事务之处理（69 - 78条）
- 第1章 法庭
- 第2章 裁判所用语
- 第3章 裁判评议
- 第4章 裁判所共助
- 第6编 司法行政（80 - 82条）
- 第7编 裁判所经费（83条）
- 附则
関连项目
[编辑]- 裁判所
- 日本国宪法第6章（日本国宪法第6章）
- 日本裁判所
- 民事诉讼费用等相关法律（民事诉讼费用等に関する法律）
- 裁判官报酬等相关法律（裁判官の报酬等に関する法律）
- 裁判官分限法（裁判官分限法）
- 裁判官弹劾法（裁判官弾劾法）
- 裁判官弹劾裁判所（裁判官弾劾裁判所）
- 裁判官诉追委员会（裁判官诉追委员会）
参考文献
[编辑]- 齐藤 友嘉 (等著)‘裁判所法等改正一括法/弁护士法 (司法制度改革概说)’商事法务 (2005/03)。ISBN 978-4785712044
- 野中ら 等著‘宪法II’有斐阁; 第5版 (2012/3/30)。ISBN 978-4641131194
- 野村二郎“日本の裁判史を読む事典”自由国民社 (2004/11/25)。 ISBN 978-4426221126
外部连接
[编辑]- 裁判所法
- 判事惩戒法（已废止法律）
- 総务省法令データ提供システム （页面存档备份，存于互联网档案馆） - 裁判所法 フレーム版-（日语）