讨论:台湾总督府台北高等学校

原敬首相的内政:高等教育扩张政策

内政については、かねてから政友会の掲げていた积极政策、すなわち、教育制度の改善、交通机関の整备、产业及び通商贸易の振兴、国防の充実の4大政纲を推进した。とりわけ交通机関の整备、中でも地方の铁道建设のためには公债を発行するなど极めて热心であった。

また、教育政策では高等教育の拡张に力を入れた。大正7年（1918年）、原内阁の下で“高等诸学校创设及拡张计画”が、4,450万円の莫大な追加予算を伴って帝国议会に提出され可决された。その计画では官立旧制高等学校10校、官立高等工业学校6校、官立高等农业学校4校、官立高等商业学校7校、外国语学校1校、薬学専门学校1校の新设、帝国大学4学部の设置、医科大学5校の升格、商科大学1校の升格であり、その后この计画はほぼ実现された。これらの官立高等教育机関の大半は、地方都市に分散设置された。

また私立大学では大正9年（1920年）に大学令の厳しい要件にも関わらず、庆应义塾大学、早稲田大学、明治大学・法政大学・中央大学・日本大学・国学院大学・同志社大学の旧制大学への升格が认可され、その后も多くの私立大学が升格した。

この高等教育拡张政策は第一次世界大戦の好景気を背景とした高等教育への、求人需要、志愿需要の激増に応えたものである。そして高等教育拡散は皇室への危険思想につながるとしてこれに反対した山县有朋を说得したものであった。