鈴木俊一 (東京都知事)
| 鈴木俊一 | |
|---|---|
 第9-12任民選東京都知事 | |
| 任期 1979年4月22日—1995年4月22日 | |
| 前任 | 美濃部亮吉 |
| 繼任 | 青島幸男 |
| 個人資料 | |
| 出生 | 1910年11月6日 大日本帝國東京府北多摩郡中神村（現昭島市） |
| 逝世 | 2010年5月14日（99歲） 日本東京都杉並區永福 |
| 政黨 | 無黨籍 |
| 配偶 | 鈴木敦 |
| 兒女 | 鈴木紘一（長子） 鈴木悠二（次子） |
| 父母 | 鈴木俊雄（父） |
| 親屬 | 中溝昌弘（外曾祖父） 中溝五郎（外祖父） 青木昌吉（外伯祖父） 石田馨（岳父） |
| 母校 | 東京帝國大學法學部政治學科 |
| 職業 | 內務省、地方自治廳公務員 |
鈴木俊一（1910年11月6日—2010年5月14日），日本政治人物、內務官僚。東京都名譽都民、北京市榮譽市民[1]。
生平
[編輯]1910年，東京府北多摩郡出生（父親是山形縣大江町出身）。畢業東京帝國大學法學部政治學科，1933年 加入內務省（地方局分配）。1938年，內務省地方局行政課事務官。進行選舉法修改。1945年，內務省地方局行政課長。1948年，總理廳內事局庶務課長。1949年，地方自治廳聯絡行政部長。1950年，地方自治次長（次官級）。1958年6月，第2次岸內閣的內閣官房副長官。1959年，東京都副知事。1979年4月，東京都知事初次當選（此後連任四屆）。
著書
[編輯]- 『實例判例挿入地方自治法講義』（金丸三郎との共著（講述）） 1947年 東光出版社
- 『新地方議會の運営 都道府県市町村議會』 1948年 時事通信社
- 『地方自治制度』（公務員選書・第4） 1950年 學陽書房
- 『新地方自治制度』（全訂版）（公務員選書・第4） 1961年 學陽書房
- 『東京の明日を拓く 東京都知事鈴木俊一発言集』 1982年 ぎょうせい
- 『世界都市東京を語る』 1986年 ぎょうせい ISBN 4-324-00603-2
- 『多摩ルネサンスの提言 産・學・官・民交流による多摩ルネサンス・シンポジウム'86の記録』（多摩川流域テクノルネサンス研究協會／編・共著） 1987年 自治日報社 ISBN 4-915211-08-8
- 『東京・21世紀への飛翔』 1990年 ぎょうせい ISBN 4-324-02478-2
- 『地球時代の首都経営』 1994年 ぎょうせい ISBN 4-324-04311-6
- 『回想・地方自治五十年』 1997年 ぎょうせい ISBN 4-324-05326-X
- 『官を生きる 鈴木俊一回顧録』（政策研究院政策情報プロジェクト監修） 1999年 都市出版 ISBN 4-924831-88-3
- 『國づくり ロングインタビュー』〔読売ぶっくれっとno.47 時代の証言者7） （下河辺淳／著・鈴木俊一／述） 2005年 読売新聞東京本社 ISBN 4-643-05020-9
ほか多數
參見
[編輯]注釋
[編輯]- ^ 鈴木俊一名誉顧問（元都知事）が死去 | 認定NPO法人 東京都日本中国友好協会｜日中友好協会. [2016-07-27]. （原始內容存檔於2016-05-13）.
| 官銜 | ||
|---|---|---|
| 前任： 美濃部亮吉 |
東京都知事 公選第9 - 12代：1979年 - 1995年 |
繼任： 青島幸男 |
| 其他職務 | ||
| 前任： 林敬三 |
日本善行會會長 第7代：1990年 - 2004年 |
繼任： 川村皓章 |
| 前任： 奧田良三 |
全國知事會會長 第6代：1980年 - 1995年 |
繼任： 長野士郎 |
| 東京都知事（1979年 - 1995年） | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 官選 |
| ||||||||||
| 民選 | |||||||||||