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富山飞行场

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富山飞行场
富山飞行场
概览
机场类型公共用
营运者建设委员会
地理位置 日本富山県妇负郡仓垣村布目
启用日期1933年10月8日
关闭日期1945年8月15日
坐标36°44′54″N 137°11′2″E / 36.74833°N 137.18389°E / 36.74833; 137.18389
地图
富山飞行场在富山县的位置
富山飞行场
富山飞行场
机场位置
富山飞行场在日本的位置
富山飞行场
富山飞行场
富山飞行场 (日本)
跑道
方向 长度 表面
英尺
N/A 700 舗装
N/A 600 舗装

富山飞行场(日语:富山飛行場とやまひこうじょう Toyama hikōjō */?)是曾位于日本富山县妇负郡仓垣村(现:富山市布目机场,亦称仓垣机场(仓垣飞行场)[1]

概要

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由于九一八事变以来的爱国思潮高涨,富山县通过县民的捐款,向陆军捐献了一架军用飞机,称为"立山号",但以此为契机,在县内设置机场的机会有所提高。选址经过十分曲折,最终决定在妇负郡仓垣村,并于1933年10月8日开工建设。机场由位于富山县的帝国飞行协会富山地方本部负责管理[2],实际上旅客运输业务由日本航空输送株式会社代理,为了填补运营赤字,富山县每年会筹措补助金1.2万日元[3]。之后的运营被移交给了通信省管理,在战事激烈的1942年又被纳入陆军的管辖之下,最后随着战争结束而被停用[4]

沿革

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在滨黑崎村着陆的立山号
当时报道富山飞行场启用的报纸
富山 - 东京间定期航空路开通を报ずる当时の新闻
  • 1932年(昭和7年)
    • 4月23日 - 由富山县民众集资捐赠给帝国陆军的“立山号”飞机在上新川郡滨黑崎村着陆[5][6]
    • 6月28日 - 富山县厅参事会室举行“立山号”捐款に系る献金の决算报告会を行う[7]。此时在会议上提出意见,将捐款所得出的余留费用20515日元,投入机场建设费,但由于 その际に报告された残金20515円を飞行场建设费に充てるべしとの意见が出たが、出席者少数のため持越しとなる。
    • 7月31日 - 南弘邮电大臣登陆作为机场建设候选地的滨黑崎赛马场进行视察。
    • 8月2日 - 陆军少佐山田直行抵达同样作为机场建设候选地的滨黑崎进行视察。
    • 8月3日 - 陆军少佐山田直行抵达作为水上机场建设候选地的放生津潟(越ノ潟)进行视察。
    • 8月16日 - 在富山县会议事堂,富山県に建设すべき飞行场の协议を行い、その设置を満场一致にて可决する[8]
    • 8月22日 - 富山県会议事堂において“富山県航空协会创立委员会”を设置し、その発会式を挙行する[9]。この际、斎藤树富山県知事より浜黒崎村の敷地10万坪を飞行场予定地としたいとする提案がなされたが、上新川郡东岩瀬町及び同郡大広田村の方が飞行场予定地として适しているとの声が上る[10]。しかし、実际には东岩瀬町及び大広田村は飞行场の设置に消极的姿势を示していた[11]
    • 8月26日 - 妇负郡草岛村的青木村长拜访了富山县厅,表达了在当地建设机场的迫切期望[12]
    • 10月3日 - 通信省的山田航空官对上新川郡滨黑崎村、妇负郡草岛村、同郡细入村笹津、同郡仓垣村以及东砺波郡城端町立野原进行实地考察,对在滨黑崎村和仓垣村建设机场[13]
    • 10月12日 - 小泽陆军少佐以及中井陆军中佐が実地视察を行ったが、この际射水郡老田村を候补地として挙げたので、以降飞行场设置予定地は浜黒崎村、仓垣村及び老田村の间において竞争されることとなる。
    • 10月24日 - 飞行场建设委员会において飞行场设置予定地は仓垣村ないし老田村のいずれかより选定することを决定し、浜黒崎村を设置予定地より除外する。
    • 11月1日 - 建设委员会特别委员会において斎藤树富山県知事が、飞行场设置予定地を仓垣村に决定したことを报告する[14]
    • 12月7日 - 富山县议会向南弘逓信大臣、荒木贞夫陆军大臣以及冈田启介海军大臣提出《北陆定期航路开设相关意见书》。
  • 1933年(昭和8年)
    • 5月9日 - 富山机场开展建设施工[15]
    • 5月20日 - 为了富山飞行场的开工而举行奠基仪式[16]
    • 7月14日 - 南弘通信大臣に宛て富山飞行场の设置许可申请书を提出する[17]
    • 9月25日 - 富山机场竣工。为了这个工程而敷设的道路,最后修整为富山县道207号四方新中茶屋线。工程总花费为16.237万日元[18]
    • 10月5日 - 通信省公开告示富山机场的开业许可[19]
    • 10月8日 - 富山机场开始启用[20]、开场式を挙行する。当日は梨本宫守正王の来临があり、富山飞行场开场に当り功労のあった者に対して有功章を授与した[21]
  • 1934年(昭和9年)
    • 5月15日 - 富山机场 - 羽田机场(东京)间において定期航空路が开设され、その纪念式典を挙行する[22]
    • 7月2日 - 富山 - 名古屋之间的定期航线开通。
    • 8月31日 - 格纳库以及事务所竣工[23]
  • 1935年(昭和10年)6月 - 大阪 - 富山 - 新潟间において定期航空路が开设される[24]
  • 1936年(昭和11年)
    • 4月 - 作为通信省辅助命令航线,富山 - 大阪之间的定期航线开通[25]
    • 10月1日 - 富山 - 东京之间以及富山 - 大阪之间的定期航线被移交国营业[26]
  • 1937年(昭和12年)
    • 8月 - 由于第二次中日战争的爆发,富山 - 东京之间以及富山 - 大阪之间的旅客运输业务中止[27][28]
    • 10月22日 - 逓信省が富山飞行场事务所内気象台出张所に系る无线电信设备を承认した旨を告示する[29]
  • 1938年(昭和13年)
    • 3月1日 - 为了进行富山机场改建工程的施工,施工方在仓垣村设置了办事处[30]
    • 5月15日 - 富山 - 东京之间以及富山 - 大阪之间的旅客运输业务重新开展。
  • 1940年(昭和15年)
    • 3月30日 - 富山飞行场の拡张のため、土地収用法を适用しその认定公告を行う[31]
    • 4月1日 - 拡张工事のため同日より当分の间、富山飞行场の使用を禁ずる[32]
  • 1942年(昭和17年) - 富山机场接受陆军管辖[33]
  • 1944年(昭和19年)2月10日 - 成立吴羽飞机株式会社[34]。同社の大门工场においては终戦までに2机の模型飞行机が制作され、それを学徒动员の勤労生徒50名が富山飞行场まで手で牵引したという[35]
  • 1945年(昭和20年)
    • 3月 - 静冈县的滨松机场日语浜松基地遭到美军的空袭滨松陆军飞行学校飞行师团经由高山本线疏散往富山,在富山机场配置轰炸机15架以及战斗机10架[36]。有关所配备的飞机,有9架一〇〇式重轰炸机(呑龙)以及3架二式双座战斗机(屠龙)等说法。
    • 8月1日 - 富山飞行场所属の飞行机が富山湾を哨戒中、四方新出町方面で同机が坠落する事故が起る[37]
    • 8月15日 - 随着终战来临,富山机场关闭。
    • 8月24日 - 连合国军より日本国籍の一切の航空机はその飞行を禁ずる旨、通达される[38]
    • 9月2日 - 连合国军最高司令官総司令部が、日本政府に対し一切の飞行场を现状のまま引渡すように命令する。
    • 9月22日 - 驻日盟军总司令、日本政府に対し一切の飞行机を破壊するように命令する。
    • 10月28日 - 美军派出233人进驻富山县,将电气大厦接收后设置为军政部[39]。これより米兵は旧富山飞行场を时々巡察し、监视下に置く。この顷より戦后の混乱に乘じて、旧飞行场の资材が盗难に遭う。また、飞行机は爆破処分される。
  • 1946年(昭和21年)4月 - 旧富山飞行场の敷地を提供した农家が、その土地の払下げを希望し、和合中学校の敷地として2万坪、电波监视局の敷地として1万坪、その余りを农家及び入植者に払い下げる[40]。食粮难を背景として入植者となった引扬者や戦灾罹灾者は、机械の普及していない状况下でのコンクリートや砂利の撤去作业に苦しめられたという。
  • 1948年(昭和23年)
    • 2月 - 旧富山飞行场敷地の水田化を目的として、仓垣开拓农事実业组合が発足する。
    • 9月13日 - 仓垣开拓农事实业公会改称为仓垣开拓农业共同公会。同组合の活动により、1949年(昭和24年)顷から富山飞行场は再び水田へと戻り始めたという。
  • 1961年(昭和36年)2月20日 - 木暮武太夫运输大臣が富山県に富山飞行场设置の许可を与える[41]
  • 1963年(昭和38年)8月20日 - 富山市秋岛的富山空港正式开通营运[42]
  • 1972年(昭和47年)2月29日 - 由于富山机场过于狭窄,难以应对飞机的大型化趋势,富山县政府发表了在原富山机场旧址建设跑道使之成为国际空港的设想[43]。然而由于遭到仓垣地区的居民抗议而终止了原定的设想。

施设

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跑道宽250米、长700米,副跑道宽200米、长600米、当时においては全国的に类例を见なかったが、面积に比して有效的であるとされるL字型の滑走路を采用した。また、放生津潟(越ノ潟)を利用した面积165万平米の水上飞行场もあった[44]。海に近いことから潮风が强く、元浜松陆军飞行学校飞行师団第一中队藤井洸队长は、飞行及び整备に难仪したと述懐している[45]

机库是一栋钢结构的建筑,进深16米,可以存放两架飞机[46]。此外,办公室是一座木制两层楼建筑,建筑面积为82平方米,同时设有一间等候室。这些都在机场启用后的1934年(昭和9年)8月31日竣工。

定期航线

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  • 富山 - 东京线 - 1934年(昭和9年)5月15日に就航した路线で、のち1936年(昭和11年)10月1日に逓信省の东京 - 富山 - 大阪线に移管された。
  • 富山 - 大阪线 - 1936年(昭和11年)4月に日本航空输送により逓信省补助命令路线として就航し、のち1936年(昭和11年)10月1日に逓信省の东京 - 富山 - 大阪线に移管された。
  • 东京 - 富山 - 大阪线 - 从富山到东京,用时两个半小时,旅客票价在1936年(昭和11年)的当时为单程16日元[47]。除了乘客之外,也运送行李、货物和航空邮件。作为抵达后的底面交通手段,机场还配备了免费的接送车[48]。使用机は日本航空输送株式会社所有のスーパー・ユニバーサル旅客机と称するもので、航続时间は4时间半、乘务员2名と共に乘车可能な旅客は6名であった。毎日1往复を运行する[49]
  • 富山 - 名古屋线 - 2つの経路があり、一つは高山経由、もう一つは金沢・福井を経由して名古屋に至る。前者の粁程は180粁、后者は260粁である。所要时间は2时间であった。また使用机はサルムソン式二型であった。
  • 新潟 - 富山 - 大阪线 - 大阪朝日新闻社所有飞行机によって就航した航空邮便输送路线であった。

据说除此之外还曾计划开通前往满洲国朝鲜的航线[50]

统计数据

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航空机数

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富山飞行场を利用した年度别の航空机数は次の通りである[51][52][53]

年度 到着 出発
1936年(昭和11年) 177 168

定期

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年度 到着 出発
1937年(昭和12年) 140 138
1938年(昭和13年) 63 63

不定期

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年度 到着 出発
1937年(昭和12年) 468 468
1938年(昭和13年) 2 2

旅客

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富山飞行场の利用旅客数は次の通りである。

年度 到着 通过 出発
1936年(昭和11年) 66 36 65
1937年(昭和12年) 83 23 89
1938年(昭和13年) 83 36 88

富山飞行场に就航していた东京 - 富山 - 大阪线の年度别旅客输送数は次の如くである[54][55][56]

年度 东京 - 富山间 富山 - 大阪间
1936年(昭和11年) 157 107
1937年(昭和12年) 192 106
1938年(昭和13年) 140 109

货物

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富山飞行场利用の货物量は次の通りである。

年度 到着 通过 出発
1936年(昭和11年) 33.40 120.44 37.56
1937年(昭和12年) 64 237 42
1938年(昭和13年) 1 74 41

富山飞行场に就航していた东京 - 富山 - 大阪线の年度别货物输送数は次の如くである(単位:瓩)。

年度 东京 - 富山间 富山 - 大阪间
1936年(昭和11年) 106 113
1937年(昭和12年) 175 146
1938年(昭和13年) 103 231

邮件

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富山机场邮件递送数量如下。

年度 到着 通过 出発
1936年(昭和11年) 136.45 163.70 108.00
1937年(昭和12年) 94 88
1938年(昭和13年) 53 62

富山飞行场に就航していた东京 - 富山 - 大阪线の年度别邮便物输送数は次の如くである(単位:瓩)。

年度 东京 - 富山间 富山 - 大阪间
1936年(昭和11年) 247 306
1937年(昭和12年) 87 101
1938年(昭和13年) 60 71

相关条目

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脚注

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  1. ^ 富山大百科事典编集事务局编、‘富山大百科事典 下巻 た〜ん’、1994年(平成6年)8月、北日本新闻社
  2. ^ 港湾协会第九回通常総会富山准备委员会、‘富山県の产业と港湾’(第2章16及び17页)、1936年(昭和11年)5月、港湾协会第九回通常総会富山准备委员会
  3. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(192页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  4. ^ 浜黒崎郷土编纂委员会、‘浜黒崎の近现代史’(273页)、2000年(平成12年)9月、富山市浜黒崎自治振兴会
  5. ^ 浜黒崎郷土编纂委员会、‘浜黒崎の近现代史’(266页)、2000年(平成12年)9月、富山市浜黒崎自治振兴会
  6. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(181页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  7. ^ 浜黒崎郷土编纂委员会、‘浜黒崎の近现代史’(268页)、2000年(平成12年)9月、富山市浜黒崎自治振兴会
  8. ^ 浜黒崎郷土编纂委员会、‘浜黒崎の近现代史’(268・269页)、2000年(平成12年)9月、富山市浜黒崎自治振兴会
  9. ^ 浜黒崎郷土编纂委员会、‘浜黒崎の近现代史’(269・270页)、2000年(平成12年)9月、富山市浜黒崎自治振兴会
  10. ^ 浜黒崎郷土编纂委员会、‘浜黒崎の近现代史’(270页)、2000年(平成12年)9月、富山市浜黒崎自治振兴会
  11. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(183页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  12. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(184页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  13. ^ 浜黒崎郷土编纂委员会、‘浜黒崎の近现代史’(272页)、2000年(平成12年)9月、富山市浜黒崎自治振兴会
  14. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(185页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  15. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(190页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  16. ^ 浜黒崎郷土编纂委员会、‘浜黒崎の近现代史’(273页)、2000年(平成12年)9月、富山市浜黒崎自治振兴会
  17. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(191页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  18. ^ 港湾协会第九回通常総会富山准备委员会、‘富山県の产业と港湾’(第5章148页)、1936年(昭和11年)5月、港湾协会第九回通常総会富山准备委员会
  19. ^ 昭和8年逓信省告示第2265号(‘官报’96页、1933年(昭和8年)10月5日、内阁印刷局)
  20. ^ 富山県编、‘富山県史 年表’(314页)、1987年(昭和62年)3月、富山県
  21. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(194页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  22. ^ 富山県编、‘富山県史 年表’(316页)、1987年(昭和62年)3月、富山県
  23. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(195页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  24. ^ 富山県编、‘富山県史 年表’(318页)、1987年(昭和62年)3月、富山県
  25. ^ 港湾协会第九回通常総会富山准备委员会、‘富山県の产业と港湾’(第5章153页)、1936年(昭和11年)5月、港湾协会第九回通常総会富山准备委员会
  26. ^ 富山県编、‘富山県史 年表’(320页)、1987年(昭和62年)3月、富山県
  27. ^ 富山県编、‘富山県史 年表’(322页)、1987年(昭和62年)3月、富山県
  28. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(193页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  29. ^ 昭和12年逓信省告示第3334号(‘官报’(603页)、1937年(昭和12年)10月22日、内阁印刷局)
  30. ^ 富山県编、‘富山県史 年表’(324页)、1987年(昭和62年)3月、富山県
  31. ^ ‘官报’(1210页)、1940年(昭和15年)3月30日、内阁印刷局
  32. ^ 昭和15年逓信省告示第713号(‘官报’(662页)、1940年(昭和15年)3月20日、内阁印刷局)
  33. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(196页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  34. ^ 富山県编、‘富山県史 年表’(334页)、1987年(昭和62年)3月、富山県
  35. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(196・197页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  36. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(197页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  37. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(198页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  38. ^ 日本航空宇宙工业会“日本の航空宇宙工业50年の歩み”编纂委员会编、‘日本の航空宇宙工业50年の歩み’(7页)、2003年(平成15年)5月、日本航空宇宙工业会
  39. ^ 富山県编、‘富山県史 年表’(340页)、1987年(昭和62年)3月、富山県
  40. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(199页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  41. ^ 富山県编、‘富山県史 年表’(370页)、1987年(昭和62年)3月、富山県
  42. ^ 富山県编、‘富山県史 年表’(374页)、1987年(昭和62年)3月、富山県
  43. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(200页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  44. ^ 港湾协会第九回通常総会富山准备委员会、‘富山県の产业と港湾’(第5章154页)、1936年(昭和11年)5月、港湾协会第九回通常総会富山准备委员会
  45. ^ 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’(197页)、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会
  46. ^ 港湾协会第九回通常総会富山准备委员会、‘富山県の产业と港湾’(第5章150页)、1936年(昭和11年)5月、港湾协会第九回通常総会富山准备委员会
  47. ^ 港湾协会第九回通常総会富山准备委员会、‘富山県の产业と港湾’(第5章151页)、1936年(昭和11年)5月、港湾协会第九回通常総会富山准备委员会
  48. ^ 港湾协会第九回通常総会富山准备委员会、‘富山県の产业と港湾’(第5章152页)、1936年(昭和11年)5月、港湾协会第九回通常総会富山准备委员会
  49. ^ 逓信省航空局编、‘昭和十二年十二月 航空要覧’(2页)、1938年(昭和13年)1月、帝国飞行协会
  50. ^ 富山県企画部広报课编、‘県広报 とやま’第368号(1页)、1999年(平成11年)10月、富山県企画部広报课
  51. ^ 逓信省航空局编、‘昭和十一年度第七回 航空统计年报’(10页)、1938年(昭和13年)8月、逓信省航空局
  52. ^ 逓信省航空局编、‘昭和十二年度第八回 航空统计年报’(11页)、1938年(昭和13年)11月、逓信省航空局
  53. ^ 逓信省航空局编、‘昭和十三年度第九回 航空统计’(2页)、1940年(昭和15年)3月、逓信省航空局
  54. ^ 逓信省航空局编、‘昭和十二年十二月 航空要覧’(17页)、1938年(昭和13年)1月、帝国飞行协会
  55. ^ 逓信省航空局编、‘昭和十四年一月 航空要覧’(21页)、1939年(昭和14年)2月、帝国飞行协会
  56. ^ 逓信省航空局编、‘昭和十五年一月 航空要覧’(21页)、1940年(昭和15年)2月、帝国飞行协会

参考文献

[编辑]
  • ‘官报’、1933年(昭和8年)10月5日、内阁印刷局
  • ‘富山日报’、1933年(昭和8年)10月8日、富山日报社
  • ‘富山日报’夕刊、1934年(昭和9年)5月16日、富山日报社
  • 富山県商工水产课编、‘昭和十一年 工业地として観たる富山県’、1936年(昭和11年)3月、富山県商工水产课
  • 港湾协会第九回通常総会富山准备委员会编、‘富山県の产业と港湾’、1936年(昭和11年)5月、港湾协会第九回通常総会富山准备委员会
  • ‘官报’、1937年(昭和12年)10月22日、内阁印刷局
  • 逓信省航空局编、‘昭和十二年十二月 航空要覧’、1938年(昭和13年)1月、帝国飞行协会
  • 逓信省航空局编、‘昭和十一年度第七回 航空统计年报’、1938年(昭和13年)8月、逓信省航空局
  • 逓信省航空局编、‘昭和十二年度第八回 航空统计年报’、1938年(昭和13年)11月、逓信省航空局
  • 逓信省航空局编、‘昭和十四年一月 航空要覧’、1939年(昭和14年)2月、帝国飞行协会
  • 逓信省航空局编、‘昭和十三年度第九回 航空统计’、1940年(昭和15年)3月、逓信省航空局
  • ‘官报’、1940年(昭和15年)3月20日、内阁印刷局
  • ‘官报’、1940年(昭和15年)3月30日、内阁印刷局
  • 逓信省航空局编、‘昭和十五年一月 航空要覧’、1940年(昭和15年)2月、帝国飞行协会(飞行场の种类及び経営者は本书の5及び7页に依る)
  • 富山県编、‘富山県史 年表’、1987年(昭和62年)3月、富山県
  • 富山大百科事典编集事务局编、‘富山大百科事典 下巻 た〜ん’、1994年(平成6年)8月、北日本新闻社
  • 富山県企画部広报课编、‘県広报 とやま’第368号、1999年(平成11年)10月、富山県企画部広报课
  • 浜黒崎郷土编纂委员会编、‘浜黒崎の近现代史’(273页)、2000年(平成12年)9月、富山市浜黒崎自治振兴会
  • 日本航空宇宙工业会“日本の航空宇宙工业50年の歩み”编纂委员会编、‘日本の航空宇宙工业50年の歩み’、2003年(平成15年)5月、日本航空宇宙工业会
  • 仓垣郷土史资料编纂専门委员会编、‘仓垣郷土史’、2009年(平成21年)3月、仓垣自治振兴会

外部链接

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