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最高裁判所长官

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最高裁判所长官
最高裁判所长官（さいこうさいばんしょちょうかん）
日本政府桐纹
现任
今崎幸彦
自2024年8月16日
最高裁判所
所属最高裁判所
任命者 日本天皇任命
日本内阁提名
任期终身任职（至法定退休年龄70岁）
设立法源《日本国宪法》
《裁判所法》
先前职位大审院长
设立1947年8月4日，​77年前​（1947-08-04）
首任三渊忠彦（日语：三淵忠彦）
薪资¥2,010,000（月薪）[1]
网站裁判所

最高裁判所长官（日语：最高裁判所長官／さいこうさいばんしょちょうかん Saikō saibansho chōkan */?）是日本最高裁判所的首席法官，也是日本政府司法机关首脑。

历代最高裁判所长官

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代 氏名 最高裁判所判事
任命年月日 		最高裁判所长官
任命年月日 		退任年月日 出身
分野 		出身校 修习期 前职等[注釈 1] 指名した内阁 任命した
天皇 		不信任率
[注釈 2][注釈 3]
1 三渊忠彦
－
 1947年（昭和22年）
8月4日		 1950年（昭和25年）
3月2日		 裁判官 京大 东京控诉院部长、
三井信托银行法律顾问、
庆应义塾大学讲师		 片山内阁 昭和天皇 5.54%[注釈 4]
2 田中耕太郎
－
 1950年（昭和25年）
3月3日		 1960年（昭和35年）
10月24日		 法学者 东大 参议院议员、学习院大学教授 第3次吉田内阁 8.13%
3 横田喜三郎
－
 1960年（昭和35年）
10月25日		 1966年（昭和41年）
8月5日		 法学者 东大 东京大学教授、外务省参与 第1次池田内阁 8.23%
4 横田正俊 1962年（昭和37年）
2月28日		 1966年（昭和41年）
8月6日		 1969年（昭和44年）
1月10日		 裁判官 东大 东京高等裁判所长官 第1次佐藤内阁（2改） 7.08%[注釈 5]
5 石田和外 1963年（昭和38年）
6月6日		 1969年（昭和44年）
1月11日		 1973年（昭和48年）
5月19日		 裁判官 东大 东京高等裁判所长官 第2次佐藤内阁（2改） 7.13%[注釈 5]
6 村上朝一 1968年（昭和43年）
11月19日		 1973年（昭和48年）
5月21日		 1976年（昭和51年）
5月24日		 裁判官 东大 东京高等裁判所长官 第2次田中角栄内阁 10.33%[注釈 5]
7 藤林益三 1970年（昭和45年）
7月31日		 1976年（昭和51年）
5月25日		 1977年（昭和52年）
8月25日		 弁护士 东大 第一东京弁护士会所属弁护士 三木内阁 12.09%[注釈 5]
8 冈原昌男 1970年（昭和45年）
10月28日		 1977年（昭和52年）
8月26日		 1979年（昭和54年）
3月31日		 検察官 东大 大阪高等検察庁検事长 福田赳夫内阁 12.21%[注釈 5]
9 服部高显 1975年（昭和50年）
12月3日		 1979年（昭和54年）
4月2日		 1982年（昭和57年）
9月30日		 裁判官 东大 大阪高等裁判所长官 第1次大平内阁 11.07%[注釈 5]
10 寺田治郎 1980年（昭和55年）
3月22日		 1982年（昭和57年）
10月1日		 1985年（昭和60年）
11月3日		 裁判官 东大 东京高等裁判所长官 铃木善幸内阁（改） 14.63%[注釈 5]
11 矢口洪一 1984年（昭和59年）
2月20日		 1985年（昭和60年）
11月5日		 1990年（平成2年）
2月19日		 裁判官 京大 高轮
1期		 东京高等裁判所长官 第2次中曽根内阁（1改） 10.80%
12 草场良八 1989年（平成元年）
11月27日		 1990年（平成2年）
2月20日		 1995年（平成7年）
11月7日		 裁判官 东大 3期 东京高等裁判所长官 第1次海部内阁 明仁 11.10%[注釈 5]
13 三好达 1992年（平成4年）
3月25日		 1995年（平成7年）
11月7日		 1997年（平成9年）
10月30日		 裁判官 海兵
东大		 7期 东京高等裁判所长官 村山内阁（改） 7.99%[注釈 5]
14 山口繁 1997年（平成9年）
3月10日		 1997年（平成9年）
10月31日		 2002年（平成14年）
11月3日		 裁判官 京大 9期 福冈高等裁判所长官 第2次桥本内阁（改） 9.61%
15 町田显 2000年（平成12年）
3月22日		 2002年（平成14年）
11月6日		 2006年（平成18年）
10月15日		 裁判官 东大 13期 东京高等裁判所长官 第1次小泉内阁（1改） 9.37%[注釈 5]
16 岛田仁郎 2002年（平成14年）
11月7日		 2006年（平成18年）
10月16日		 2008年（平成20年）
11月21日		 裁判官 东大 16期 大阪高等裁判所长官 第1次安倍内阁 6.93%[注釈 5]
17 竹﨑博允
－
 2008年（平成20年）
11月25日		 2014年（平成26年）
3月31日		 裁判官 东大 21期 东京高等裁判所长官 麻生内阁 6.25%
18 寺田逸郎 2010年（平成22年）
12月27日		 2014年（平成26年）
4月1日		 2018年（平成30年）
1月8日		 裁判官 东大 26期 広岛高等裁判所长官 第2次安倍内阁 7.95%[注釈 5]
19 大谷直人 2015年（平成27年）
2月17日		 2018年（平成30年）
1月9日		 2022年（令和4年）
6月22日		 裁判官 东大 29期 大阪高等裁判所长官 第4次安倍内阁 7.96%[注釈 5]
20 户仓三郎 2017年（平成29年）
3月14日		 2022年（令和4年）
6月24日		 2024年（令和6年）

8月10日

裁判官 一桥大 34期 东京高等裁判所长官 第2次岸田内阁 德仁 8.53%[注釈 5]
21 今崎幸彦 2022年（令和4年）

6月24日

2024年（令和6年）

8月16日

现职 裁判官 京大 35期 东京高等裁判所长官 第2次岸田内阁（2改） 未审查

参见

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注释

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  1. ^ 最高裁判所判事を除く。なお、初代・2代・3代・17代长官を除いて、すべて最高裁判所判事を経て、最高裁判所长官に就任している。
  2. ^ 最高裁判所长官の在任中、または长官就任前の直近に行われた最高裁判所裁判官国民审查において、総投票のうち、その者を“罢免を可とする裁判官”として×の记号を记载した投票の数の割合。
  3. ^ すでに最高裁判所判事として最高裁判所裁判官国民审查（国民审查）に付されている最高裁判所长官は、再审查は前审查から10年以上経过している场合であるため、最高裁判所长官に就任したことを理由に再审查に付されることはない。
  4. ^ 初代长官の三渊は就任当时、昭和2年敕令第1号乃至第3号及び同年阁令内务省令第1号の规定による中央公职适否审查委员会の资格审查中であった。7月22日に裁判官任命咨问委员会の选考する最高裁判所裁判官候补者となり、8月4日に片山内阁が最高裁长官人事を行い、8月7日に中央公职适否审查委员会から公职就职禁止に非该当という结果が公表された。昭和22年8月7日官报（号外第2号）、昭和22年 8月22日官报（号外第1号）、他。
  5. ^ 5.00 5.01 5.02 5.03 5.04 5.05 5.06 5.07 5.08 5.09 5.10 5.11 5.12 5.13 最高裁判所长官就任前の最高裁判所判事としての国民审查。

参考文献

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  1. ^ 裁判官の報酬等に関する法律. [2023-10-21] （日语）. 

外部链接

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检索自“https://zh.wikipedia.org/w/index.php?title=最高裁判所長官&oldid=84504846”