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第四届安倍内阁

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第四届安倍内阁

日本第98届内阁
全体阁员在任命仪式日语認証官后合影
(2017年11月1日)
建立日期2017年11月1日
解散日期2018年10月2日
组织与人物
内阁总理大臣安倍晋三
执政党自由民主党公明党
自公连立政权

第四届安倍内阁(日语:第四次安倍内閣だいよじあべないかく Daiyoji Abe Naikaku */?)是日本众议院议员自由民主党总裁安倍晋三就任第98任内阁总理大臣(首相)后,自2017年11月1日至2018年10月2日组成的内阁

概要

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安倍晋三领导的自由民主党公明党执政联盟在第48届日本众议院议员总选举中再次取得压倒性大胜之后建立的内阁,是1952年吉田茂建立其第四次内阁以来,时隔65年再度有内阁总理大臣建立第四次内阁。[1]第三次安倍第三次改造内阁的全部阁僚留任。[2]之后内阁于2018年10月和2019年9月经历第1次第2次大幅改组。

国务大臣

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职务[3] 姓名 所属 特命事项等 备注
内阁总理大臣 安倍晋三 众议院
自由民主党
细田派
自民党总裁
副总理
财务大臣
内阁府特命担当大臣
金融担当
麻生太郎 众议院
自由民主党
麻生派
摆脱通货紧缩担当
内阁总理大臣临时代理
就任顺位第1位
留任
总务大臣
内阁府特命担当大臣
个人番号制度担当
野田圣子 众议院
自由民主党
(无派阀)
女性活跃担当 留任
法务大臣 上川阳子 众议院
自由民主党
岸田派
留任
外务大臣 河野太郎 众议院
自由民主党
(麻生派)
内阁总理大臣临时代理
就任顺位第4位
留任
文部科学大臣 林芳正 参议院
自由民主党
(岸田派)
教育再生担当 留任
厚生劳动大臣
内阁府特命担当大臣
(劳动方式改革担当)
(绑架问题担当)
加藤胜信 众议院
自由民主党
额贺派
内阁总理大臣临时代理
就任顺位第5位
留任
农林水产大臣 斋藤健 众议院
自由民主党
石破派日语水月会
留任
经济产业大臣
内阁府特命担当大臣
原子能损害赔偿、
废炉等支援机构担当
日语内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)
世耕弘成 参议院
自由民主党
(细田派)
产业竞争力担当
俄罗斯经济领域协力担当
原子能经济被害担当
留任
国土交通大臣 石井启一 众议院
公明党
水循环政策担当 留任
环境大臣
内阁府特命担当大臣
原子能防灾担当日语内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)
中川雅治 参议院
自由民主党
(细田派)
留任
防卫大臣 小野寺五典 众议院
自由民主党
(岸田派)
留任
内阁官房长官 菅义伟 众议院
自由民主党
(无派阀)
冲绳基地日语沖縄基地负担减轻担当
内阁总理大臣临时代理
就任顺位第2位
留任
复兴大臣 吉野正芳 众议院
自由民主党
(细田派)
福岛核电事故再生总括担当 留任
国家公安委员会委员长
内阁府特命担当大臣
防灾担当日语内閣府特命担当大臣(防災担当)
小此木八郎 众议院
自由民主党
(无派阀)
国土强韧化担当 留任
内阁府特命担当大臣
冲绳及北方对策担当
消费者及食品安全担当
(海洋政策担当)
江崎铁磨 众议院
自由民主党
二阶派
领土问题担当 留任
内阁府特命担当大臣
少子化对策担当日语内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
男女共同参与担当日语内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)
酷日本战略担当)
(知识产权战略担当)
科学技术政策担当日语内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)
宇宙政策担当日语内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)
松山政司 参议院
自由民主党
(岸田派)
一亿总活跃担当
信息技术(IT)政策担当
留任
内阁府特命担当大臣
经济财政政策担当
茂木敏充 众议院
自由民主党
额贺派
经济再生担当
人才培养革命担当
社会保障・税制一体改革担当
内阁总理大臣临时代理
就任顺位第3位
留任
内阁府特命担当大臣
地方创生担当日语内閣府特命担当大臣(地方創生担当)
规制改革担当
梶山弘志 众议院
自由民主党
(无派阀)
城市・人・工作创生担当
行政改革担当
国家公务员制度担当
留任
国务大臣日语無任所大臣 (日本) 铃木俊一 众议院
自由民主党
(麻生派)
东京奥运会残奥会担当 留任

内阁官房副长官、内阁法制局长官

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职务 姓名 所属及其他
内阁官房副长官 西村康稔 众议院/自由民主党(细田派)
野上浩太郎 参议院/自由民主党(细田派)
杉田和博 原内阁危机管理监
内阁法制局长官 横畠裕介 前内阁法制次长

参考资料

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  1. ^ 第4次政権 過去に吉田茂氏のみ. 日本经济新闻. 2017-10-23 [2017-10-28]. (原始内容存档于2017-10-28) (日语). 
  2. ^ 全閣僚再任の意向 首相、自民役員も. 日本经济新闻. 2017-10-28 [2017-10-28]. (原始内容存档于2017-10-28) (日语). 
  3. ^ 人事異動. 官报 特别号外. 2017-11-01 [2017-08-03]. (原始内容存档于2017-11-09) (日语).