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使用者:Jdam-mk84/千歲基地

座標：42°47′40″N 141°39′59″E / 42.79444°N 141.66639°E / 42.79444; 141.66639
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千歳基地

Chitose Air Base

Chitose.airbase.front entrance-crop
概覽
機場類型軍用
營運者 日本航空自衛隊
地理位置 日本北海道千歲市
啟用日期1926年（昭和16年）10月22日
司令官田中信隆空將補，兼第2航空團司令官
使用單位第2航空團（日語：第2航空団）
海拔高度89英尺（27公尺）
座標42°47′40″N 141°39′59″E / 42.79444°N 141.66639°E / 42.79444; 141.66639
地圖
RJCJ在北海道的位置
RJCJ
RJCJ
千歲基地位置圖
RJCJ在日本的位置
RJCJ
RJCJ
RJCJ (日本)
跑道
方向 長度 表面
公尺 英尺
18L/36R 3,000 9,843 混凝土
18R/36L 2,700 8,858 瀝青路面

千歳基地（日語：千歳基地／ちとせきち Chitosekichi，英語：Chitose Airbase）是位於北海道千歳市的航空自衛隊基地，負責防守日本北端領空的第2航空團（日語：第2航空団）即派駐在此，該基地也是航空自衛隊從冷戰以來距離蘇聯或其繼承國俄羅斯最接近的最前線基地。地方民眾對千歲基地多以「2空團」代稱，另外由於毗鄰新千歲機場（純民航），因此兩個機場的航空管制都由空自統一負責。

千歲基地的基地司令官（日語：駐屯地司令）由第2航空團司令官兼任，該基地於1957年8月隨美國空軍歸還基地而設立。在東跑道（18L/36R）北側，伴隨著一條與跑道成一直線的、全長1,000公尺的著陸帶，因此在物理上東跑道長度實際有4,000公尺。但因為著陸帶相當靠近千歲市區，因此著陸帶幾乎不曾使用過。

概要

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統籌負責千歳基地與新千歳機場之航空管制的千歳基地管制塔台

千歲基地曾經是北海道千歳市的軍民共用機場，前身為1926年（大正15年/昭和元年）由千歳村民無償勞動服務整地建成的陸軍飛行著陸場。因為與新千歲機場相毗鄰，故兩機場的航空管制由航空自衛隊負責。「千歲基地」之名雖然容易跟「新千歳機場」混淆，實際上兩個機場各自獨立。不過基地東跑道（18L/36R）與新千歳西跑道（19R/01L）平行，距離也只有1,500餘公尺，因此兩條跑道之間設計有聯絡滑行道，當新千歳機場的跑道因冬季除雪作業或發生事故無法使用時，民航機可以利用基地東跑道起降。

在新千歳機場落成之前，千歲基地又稱「千歳機場」或「千歳飛行場」，從1951年日本恢復民航運輸以來就一直是軍民共用。為此，機場在JR北海道千歳線、石勝線千歳機場站（現更名南千歲站）曾經建有民用航廈大樓。流風所及，現今千歳線也在鄰接新千歳機場航廈處設有新千歳機場站，提供旅客從民航設施轉乘的便利。

由於是軍民共用，到了1980年代，千歲機場已經面臨運量過飽和的問題，除了民航的千歲－羽田線班次日益密集之外，由於來自蘇聯的飛機侵入防空識別區的次數也稱加，航空自衛隊緊急升空（日語：スクランブル）的次數也因此不斷攀升，在80年代已經達到一年內起飛200次的程度，這也導致千歳機場的航空管制工作量與跑道、航廈等等的負荷壓力都已經到了宛如走鋼索的危險地步。加以北海道廳計畫把千歲機場升級為國際航空貨運基地，國土交通省也將千歲機場升級為北海道第一個國際機場，有鑑於此，建設新機場分離軍民航業務就成為政策。1983年（昭和58年）5月新千歲機場興建工程開始，1988年（昭和63年）7月，新機場完工落成啟用，所有民航業務皆往新機場轉移，舊千歳機場從此轉為純軍用機場。諷刺的是，新機場落成啟用不過3年，1991年（平成3年），蘇聯解體，空自緊急升空頻率大幅減少。也因此，兩機場的航空管制業務也全部委由航空自衛隊負責營運。

雖然改為純軍用，不過千歲基地內仍有兩個特殊的存在，其一是由航空自衛隊運用管理的日本國政府專用機及其專用機庫，就設置於千歲基地。負責操作政府專機的特別運輸航空隊。另一則為海上保安廳千歲航空基地，隸屬海保第1管區，在跑道東北側設有專用機庫。

截至2004年，基地內的航空自衛隊隊員人數約有2,500人。

另外，在千歲基地東北方的陸上自衛隊東千歲駐屯地內，根據空拍照片可確認尚殘存有兩條長度各有2,500公尺及1,200公尺的跑道遺構，這些跑道遺構最早為舊日本海軍第2、第3千歲飛行場及戰後美國空軍千歲營區興建及使用，現在被作為陸自駐屯地營區內道路或直升機起降訓練設施等使用。另外在像東千歲駐屯地設立紀念日或營區開放日時，也會以跑道遺構作為閱兵式、紀念儀式或動態訓練展示的會場。

歷史沿革

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1975年的千歲機場（千歳基地）空拍航照圖。本照片拍攝時，新千歲機場還沒開始建造。照片中央處跑道右下方（東南方向）是後來新千歲機場的建造位置。本照片由16張空拍圖組合作成。

本沿革年表參考「基地の概要・歴史」（千歲市HP）及「航空自衛隊千歳基地－その運用と周辺対策－」（『調和 基地と住民』2004年3月）製作。

  • 1926年（大正15年／昭和元年）- 透過千歲村民勞動服務建成一座約10公頃的飛行著陸場，同年10月22日小樽新聞社的飛機「北海1號」（由酒井憲次郎駕駛）於此降落，首開機場起降紀錄。
  • 1929年（昭和4年）2月 - 千歳への國営飛行場設置案が衆議院で採択[2]。
  • 1933年（昭和8年）2月 - 千歳村が陸軍飛行場設置請願書を第七師団長・北海道庁長官・札幌逓信局長宛に提出、飛行場案を民間用から陸軍用に転換する[2]。
  • 1934年（昭和9年）10月 - 千歳村の村費、王子製紙、伊藤組などの寄付によって、著陸場を約4萬5千坪に拡張し、千歳飛行場開場式を実施。
  • 1935年（昭和10年）
    • 1月26日 - 村の協議會で陸軍飛行隊の誘致を議決、その後130町歩の飛行場用地を確保[2]。
    • 3月25日 - 千歳飛行場への陸軍飛行隊設置の請願が採択される[2]。
    • 4月4日 - 第二期工事著工[2]。
    • 6月6日 - 第二期工事竣工、10萬3620坪に拡張[2]。
    • 8月17日-23日 - 陸軍航空特別演習を実施[2]。
  • 1936年（昭和11年）
  • 1937年（昭和12年）
    • 4月 - 海軍飛行場建設を前提とした調査のため大湊海軍航空隊から檜貝嚢治・小福田祖が來訪。石狩川流域・苫小牧・千歳を候補とし良好な地質や拡張性の高さから千歳を適地と判斷[2]。
    • 9月 - 海軍より飛行場建設正式決定の通知が千歳村に屆く。これにより村有地130haを寄付。
    • 10月18日 - 海軍航空基地著工[2]。
  • 1939年（昭和14年）10月 - 千歳海軍航空隊開隊（著陸場は海軍の飛行場となる）。滑走路を1,200 mに延長。
  • 1942年（昭和17年）
    • 千歳海軍航空基地から北東に約3.4kmの地點（現・東千歳駐屯地付近）に第2千歳飛行場滑走路（800m）完成、その後1300mに延伸[3]。
    • 11月1日 - 千歳空を第七〇三海軍航空隊に改稱。
  • 1943年（昭和18年）
  • 1944年（昭和19年） - 第2千歳飛行場の東部隣接地に第3千歳飛行場滑走路（1200m）完成[3]。
  • 1945年（昭和20年）
  • 1950年（昭和25年）5月 - 滑走路延長・誘導路新設工事著工[6]。
  • 1951年（昭和26年）10月25日 - 民間航空が再開され、千歳・東京間に民間航空機（日本航空）が就航する[7]。これに合わせて、北海道中央バスが日本航空機の利用者専用の連絡バス（札幌発著）の運転を開始する(千歳線 (北海道中央バス)を參照)。
  • 1952年（昭和27年）6月 - 警察予備隊千歳臨時部隊が100ビル（航空廠病院）に設置される。
  • 1953年（昭和28年）10月 - 滑走路延長・誘導路工事竣工、滑走路延長を9000ft（約2,743m）×150ft（約45.7m）とする[6]。
  • 1957年（昭和32年）8月 - 第2航空団が浜松より移駐。9月に千歳基地開設。
  • 1958年（昭和33年）6月 - 米空軍飛行部隊が全面撤退[6]。
  • 1959年（昭和34年）7月 - 米軍から日本政府（防衛庁）に返還される。
  • 1961年（昭和36年）12月1日 - 東側滑走路（2700m×45m）が新設され、滑走路2本での運用を開始する[7]。
  • 1963年（昭和38年）4月1日 - 千歳空港ターミナルビルが完成し、供用を開始する。
  • 1967年（昭和42年）8月 - 千歳市より周辺住民の生活又事業活動への障害の防止と緩和を名目として基地周辺整備総合対策（各種防音工事、演習用道路築造等）を陳情。
  • 1969年（昭和44年） - 千歳空港が出入國港に指定される。
  • 1970年（昭和45年）12月 - 飛行場返還後も殘置されていた米軍クマ基地（通信部隊）が閉鎖。
  • 1973年（昭和48年）4月 - 翌年に配備予定だった當時の新鋭機F-4EJに関し、千歳市議會より騒音防止策などについて要望があり、滑走路を南方に2000m以上移動させることなどの條件が提示される。
  • 1975年（昭和50年）6月30日 - 米軍千歳基地が完全に閉鎖。
  • 1978年（昭和53年）12月 - 騒音軽減策として東側滑走路を南方の苫小牧市側に1000m移動。
  • 1981年（昭和56年） - 植物・動物検疫飛行場、稅関空港、國際空港開港に指定され、國際定期航空便（千歳・ホノルル間）が就航する。
  • 1983年（昭和58年）4月 - F-15Jが配備される。
  • 1988年（昭和63年）
    • 6月20日 - 新千歳空港滑走路を供用開始。
    • 7月20日 - 新千歳空港（A滑走路）が開港、民間機離著陸を新千歳空港に移行。
  • 1992年（平成04年）
    • 4月 - 政府専用機の管理運用を行う臨時特別航空輸送隊が編成される。
    • 7月 - 新千歳空港ターミナルビル開業、千歳空港ターミナルビルの運用を終了。
  • 1993年（平成05年）6月 - 臨時特別航空輸送隊が特別航空輸送隊として新編される。
  • 1995年（平成07年）3月17日 - 舊千歳空港ターミナルビルに北海道エアフロント開発による地域輸入促進商業施設「千歳ワールド・マーケット・プレイスNEWS」が開業[8][9][10]。
  • 1996年（平成08年） - 新千歳空港にてB滑走路（3000 m×60 m）が供用開始。本飛行場と完全に官民分離される。
  • 1998年（平成10年）3月 - 千歳ワールドマーケット・プレイスNEWSが閉店[10]。
  • 2001年（平成13年）3月31日 - 「千歳ワールドマーケット・プレイスNEWS」として使われていた舊千歳空港ターミナルビルと関連施設の解體を終了[11][10][7]。
  • 2002年（平成14年）9月14日 - 航空自衛隊千歳管制隊が無事故航空管制3,333,333回達成[12]。
  • 2003年（平成15年） - 十勝沖地震の発生に伴い、出光興産北海道製油所（苫小牧市）の油槽で大規模な火災が発生。航空自衛隊にも災害派遣要請が出され、入間基地、浜松基地、小牧基地、春日基地板付地區等から、化學消火剤をC-1輸送機により24時間體制で緊急輸送を行う。
  • 2023年（令和5年）3月16日：第3高射群を廃止し、三沢基地を本部とする北部高射群が編成される。千歳基地の北部高射群隷下部隊は第1指揮所運用隊、第1整備補給隊、第9高射隊、第10高射隊。

航空管制

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種類 周波數 (VHF) 周波數 (UHF) 備考(運用時間はJST)
CLR 124.70 MHz 305.70 MHz
GND 121.70 MHz 275.80 MHz
TWR 118.20 MHz 126.20 MHz 236.80 MHz 304.50 MHz
APP 120.10 MHz 124.70 MHz 305.70 MHz 362.30 MHz
DEP 124.70 MHz 305.70 MHz
MET 344.60 MHz
TCA 127.70 MHz 256.10 MHz 月曜-金曜8:00-20:00
RESCUE 123.1x MHz 138.05 MHz 247.0x MHz
航空管制は、航空自衛隊千歳基地　千歳管制隊が擔當
小文字のxは、周波數が変動することをあらわす

航空保安無線施設

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局名 種類 CH.NO. 識別信號
CHITOSE TACAN 29(109.2) ZYT
保守は、航空自衛隊千歳基地 千歳管制隊が擔當

配屬部隊

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航空自衛隊

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第201飛行隊のF-15J

北部航空方面隊隷下

航空総隊直轄

千歳救難隊のU-125A
  • （航空救難団）
    • （飛行群）
      • 千歳救難隊 - 航空自衛隊や他の自衛隊機が墜落した際、U-125AやUH-60Jで緊急発進して搭乗員の捜索救助活動（航空救難）を実施する。また、民間機の墜落事故の際に東京空港事務所長からの要請で捜索救難活動を行ったり、消防や海上保安庁など他の救難組織が出動困難な悪天候時などには、災害派遣として山嶽や海上の遭難者の捜索救出活動、離島・僻地の急患輸送などを行う。
  • （航空戦術教導団）
    • （高射教導群）
      • 基地防空教導隊 - 航空自衛隊基地の防空に関する運用研究や指導を行う。

航空支援集団隷下

  • （航空保安管制群）
    • 千歳管制隊 - 日本有數の混雑空港である千歳基地と新千歳空港（IATAのWSGで2番目に混雑レベルが激しい「レベル2」[13]）の航空管制業務を行う。
  • （航空気象群）
    • 千歳気象隊 - 千歳基地の気象データを常時測定し、気象予報を行う
日本國政府専用機

大臣直轄

  • （航空システム通信隊）
    • （移動通信群）
      • 第3移動通信隊 - 有事や災害派遣時に通信機器を必要な場所へ移動して、通信を確保する。
  • （航空警務隊）
    • 千歳地方警務隊 - 千歳基地內の治安維持を行う。

海上保安庁

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周辺対策

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本飛行場に関係する周辺対策事業は他の自衛隊・在日米軍施設同様「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を根拠法とし（以下本節で同法と呼ぶ）、舊防衛施設庁の主導により下記が実施されてきた[14]。

一般的に、周辺対策事業は下記のように區分され、その他にも名目をつけて予算措置がなされることがある。

  • 障害防止工事の助成
  • 住宅防音工事の助成
  • 移転措置による土地の買い入れ
  • 民生安定施設の助成
  • 調整交付金の交付

基地周辺対策の実施対象自治體は広域自治體としては北海道、基礎自治體としては千歳市、苫小牧市、長沼町、由仁町、早來町など2市7町に及んでいる。

障害防止工事

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障害防止対策事業（同法3條に基づく）の內一般障害防止については、本飛行場の滑走路、建物整備などに伴い飛行場內の植生の荒廃が進み、飛行場を流域とする河川の流域保水力の低下により洪水被害が生じたため、メムシ川改修工事などの助成があり、同川の場合1977年度から1987年度まで助成を実施している。

また、同飛行場を離著陸する航空機の頻繁な飛行により、周辺地域のテレビにフラッターが生じていることから、防止策として共同受信施設を1974年度から1996年度まで助成を実施した。

その他、1971年度から1979年度にかけて騒音用電話機設置事業に助成を実施した。

これら障害防止工事の補助実績は2002年度までで3件、約31億円となっている。

噪音防制工事

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學校等の公共施設の騒音防止対策事業としては、航空機騒音の防止・軽減対策として1962年度より學校法人、保育園、法人関係の教育施設や醫療施設などに防音工事を実施している。2000年代になると施策がほぼ行き渡り、機能復舊工事が増加している。

住宅噪音防制工事

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住宅防音工事については同法4條に基づいて指定した第一種區域(75WECPNL以上[15]）に所在する住宅を対象として、1974年度より実施し、1990年度からは空気調和機器の機能復舊工事に著手した。1996年度からは特定住宅防音工事（ドーナツ現象[16]）、1998年からは建替防音工事、2003年度からは太陽光発電システム設置工事（モニタリング）を実施している。2002年度時點で約20000世帯（新規、追加、特定防音の各工事の合計）に対して360億円が投じられている。

移転措置

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同法第5條に基づく第二種區域（WECPNL90以上）からの移転補償については1964年度から実施しており、2002年度までの総計で建物1100戸（約97億円）、土地約111ha（約100億円）となっている。移転事業は開始より相當の年月を経過し、人口流出の進んだ地域では町內組織の衰退、防犯面での不安感などが増しており、自治體にはその面の対策も必要となって來ている旨を札幌防衛施設局は説明している。

第二種區域內の移転措置で購入した土地は「周辺財産」として防衛施設庁が管理していた。その面積は2002年度時點で約118haとなっており、植栽を実施した面積は內67ha（費用、7億5000萬円）である。この他飛行場周辺には元々自然林があり、90％以上の土地が緑地帯となっている。また、周辺財産の一部を千歳市にアンカレッジパークその他として使用を許可している。

民生安定施設の助成

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民生安定施設の助成は同法8條に基づき、一般助成と防音助成に分かれる。

一般助成事業としては、道路改修、學習等供用施設、無線放送施設、公共空地等について、1970年度より助成を開始し、2002年度時點で総計は約44億円となっている。1990年代末にゴミ処理施設におけるダイオキシン対策が問題となった際には、1998年度より千歳市が開始した施設整備にも助成を実施した。

防音助成事業としては、學習等供用施設、公民館、市町村庁舎等について、1967年度から助成を開始しているが、2000年代に入ると施策の行き渡りにより年毎の実施件數は減少している。

特定防衛施設周辺整備調整交付金

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更に、同法9條に基づき、特定防衛施設周辺整備調整交付金を特定防衛施設関連市町村に指定されている千歳、苫小牧両市に対して交付している。用途としては交通施設、スポーツ施設の整備に充當されており、総計としては1974年度の開始から2002年度までで406件、約105億円となっている。

まちづくり計畫事業の助成

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周辺地域との調和を図るため、基地を前提としたまちづくりのための総合的な計畫の策定事業として2002年度より千歳市に助成している。これにより、戦車などの重車両が通行する「C経路」と通稱される公道の沿線環境を改善するような施設の整備が考えられている。

舊空港施設

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主條目：新千歳空港 § 千歳飛行場/空港時代
  • 戦後の民間航空再開に伴い、1951年から1963年まで基地北西側の米軍施設內に平屋建て120坪の旅客施設を設置し航空庁・気象庁事務所、航空會社事務所、コーヒーショップ、土産物店、郵便・電報・電話サービスを備えた[17]。1960年には2階部分の一部増築を実施[17]。
  • 1963年には北東側に新設された民間航空地域に北海道空港が運営する「千歳空港ターミナルビル」を設置[17]。1992年の新千歳空港ターミナルビル開業まで使用され、新千歳ターミナルへの移転後は1994年までにフィンガー施設や貨物ビルなどの関連施設を撤去しターミナル本館は改裝の上1995年から商業施設「千歳ワールドマーケット・プレイスNEWS」に転用の後2001年に解體。
    • 當初は一部2階建て床面積3,416平米で竣工し、その後航空需要の増加を受け増築を重ね最終的に1982年の増築終了までに4階建て48,023平米に拡張[17]。1980年には日本航空器材庫を改裝した國際線ターミナルも設置され[17]、80年代後半にはニューメディア技術を活用した情報サービス施設「HAPIS」やマルチビジョン「ハピス・マルチビジョン」も整備された。
    • 舊ターミナル末期には日本初の空港オリジナルキャラクターとして「少年ディッパー」を制定し[18]、「DIPPER & FRIENDS」として少女「ランちゃん」・牛「いく代」・ウサギ「ミミ」・キタキツネ「こん助」・エゾシカ「ロビン」・リス「チー坊」・熊「リトルベアー」のキャラクター群も設定された[19]。
千歳空港ターミナルビル構成（1990年時點）
  • 3階[19]
    • レストラン街「味の広場スカイニート」
    • 見學送迎デッキ
    • ゲームコーナー
  • 2階[19]
    • 出発ロビー
    • 売店
    • 千歳空港駅連絡歩道橋
    • 郵便局
    • 喫茶
    • 銀行
    • 団體待合室
    • VIP室
    • 診療所
    • マルチビジョン「ハピス・マルチビジョン」
      • 27インチ畫面縦4面・橫8面計32面[18]。
  • 1階[19]
    • 航空各社カウンター
    • チケットロビー
    • バゲージクレーム
    • 到著ロビー
    • 売店
    • 靴磨きコーナー
    • CDコーナー
    • 食堂
    • 水槽
    • 総合案內カウンター
    • 情報サービスシステム「HAPIS」（ハピス、Hokkaido Air-Port Information Service） - ニューメディア技術を用いた情報サービス提供を行う案內所[20]。
      • HAPIS SPOT - ホテルやオリジナル品の予約、レーザーディスクによる文字情報提供を実施。2基の操作畫面と壁面に縦3・橫4の計12基の畫面を備える[20]。
      • HAPIS GUIDE - 空港內情報・観光情報・航空情報などをタッチパネル式畫面で提供する[20]。
      • HAPIS VISION - 幅1.8m・高さ1.35mの液晶畫面で空港內情報・航空情報・商業情報・観光情報・ニュースなどを投影[20]。
      • HAPIS BOARD - 広告・環境アートなどを3面回転で表示するトライビジョン[20]。
      • HAPIS WINDOW - ショーケースによる商品展示や3基のビデオ畫面による説明を展開[20]。
      • HAPIS COMPANION - 情報案內、予約発券宅配、機器の説明などを実施[20]。
    • 理美容室
    • 手荷物一時預かり所
    • ツアーデスク
    • レンタカー案內コーナー

航空祭

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thumb|2013年の航空祭の様子。 毎年8月第1週の日曜日に実施しているが、2006年度は土曜日の開催であった。「ブルーインパルス」の展示飛行がある。

航空祭の際には正門まで2km弱の距離にあるJR千歳駅から徒歩30分程度で行くことが出來る。車での來場も可能だが、基地前の平和交差點を中心に周辺では毎年渋滯するため、飛行展示に間に合わないケースも続出している。

2009年10月15日、アメリカ空軍の曲技飛行チーム「サンダーバーズ」が展示飛行を行った。

2014年からは、入場する車両による渋滯の緩和・敷地內駐車場の混雑等もあり事前申込み制度に変更となった。基地內駐車場及び隣接する新千歳空港敷地內の舊空港ビル跡地等を使用した臨時駐車場利用制度に変更となっており、申込みに外れた場合は、JR利用の場合は南千歳駅から有料シャトルバスが運行される他に、當日専用でキリンビール駐車場が臨時駐車場として指定されており、そちらに駐車のうえ同じく有料のシャトルバスを利用する。

註釋

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  1. ^ AIS Japan
  2. ^ 2.00 2.01 2.02 2.03 2.04 2.05 2.06 2.07 2.08 2.09 2.10 新千歳市市通史編上巻 第5章日中戦爭と海軍航空隊 - 千歳市役所
  3. ^ 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 新千歳市市通史編上巻 第6章太平洋戦爭開戦 - 千歳市役所
  4. ^ 新千歳市市通史編下巻 第7編資料 千歳歴史年表 - 千歳市役所
  5. ^ 千歳航空年表-空港で過ごす | 新千歳空港ターミナルビル. 新千歳空港ターミナルビル. [2019-07-20]. 
  6. ^ 6.0 6.1 6.2 新千歳市史通史編下巻 第6編部門史 第14章米軍・自衛隊 - 千歳市役所
  7. ^ 7.0 7.1 7.2 日本のエアポート06 北海道の空港 - イカロス出版(2013年)
  8. ^ 北海道地域輸入促進（FAZ）計畫の推進 - 北海道総合政策部
  9. ^ 米人気キャラクター「ニューズ」開業PR＊新千歳ターミナル - フォト北海道（北海道新聞社）1995年2月5日
  10. ^ 10.0 10.1 10.2 新千歳市史通史編下巻 第6編部門史 第3章商業・金融 - 千歳市役所
  11. ^ 撤去のＮＥＷＳ＊舊千歳空港　ビル解體進む - フォト北海道（北海道新聞社）2001年2月21日
  12. ^ イカロス出版 Jwing No.52 2002年12月號 97頁 「行くぞ!NEWSマン 自衛隊NEWS」
  13. ^ 国際線発着調整事務局の業務概要 (PDF). 國際線発著調整事務局(JSC). [2017-02-01].  已忽略文本「和書」 (幫助)
  14. ^ 周辺対策の主な出典は
    札幌防衛施設局「航空自衛隊千歳基地－その運用と周辺対策－」『調和　基地と住民』2004年3月
  15. ^ 防衛施設庁算出法によるWECPNL
  16. ^ 第一種區域はWECPNLの指定基準値により決定されるが、基準値は段階的に改正（85W→80W→75W）されていった。これは住宅防音工事の進捗狀況を踏まえた措置であったが、建設時期が同一、ないしそれ以前のものであっても區域によっては対象とならない住宅が発生する現象が発生した。この現象をドーナツ現象と呼ぶ。
  17. ^ 17.0 17.1 17.2 17.3 17.4 新千歳市史通史編下巻 第6編部門史 第5章交通・通信 - 千歳市役所
  18. ^ 18.0 18.1 いまが未來 北海道空港35年史 - 北海道空港（1997年）
  19. ^ 19.0 19.1 19.2 19.3 伸びゆく千歳空港（北海道空港 1990年）
  20. ^ 20.0 20.1 20.2 20.3 20.4 20.5 20.6 新時代へ 北海道空港25年史 - 北海道空港（1986年）

相關條目

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